職域接種の対象を教えてください。

企業:自社の従業員(正規、非正規問わず)の他に関連企業やお取引先、また、そのご家族などが対象となります。 大学等:教職員や学生の方々などが対象となります。

日本国内に居住し、住民基本台帳に登録されている外国人労働者は、接種の対象になりますか？

対象となります。

接種券が届いていない人も接種できますか？

接種券を受け取っていない方も職域接種の対象です。接種券が届いていない方の場合、予診票に記載した住所・氏名・生年月日等を本人確認書類により確認し、後日、被接種者が接種券を持参するまで企業・接種医療機関等において保管してください。

近隣住民も接種対象に含めてもいいですか?

1企業・大学等が個人情報を管理する必要があること2企業・大学等が接種対象者の2 回目接種まで実施できる体制を整備する必要があること、などを踏まえて、接種対象者 について慎重に検討して下さい。

自社が職域接種を始めた場合、従業員は必ず接種をしないといけないのですか?

接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制するようなことがな いよう留意して下さい。

独立行政法人や公務員も職域接種の対象範囲となりますか?

対象となります。業種・職種による対象範囲の制限はございません。

ワクチンやフリーザーはどこに届きますか？

申請フォームに記入していただいた接種会場に配送されます。

接種会場レイアウトの事前チェックやアドバイスはありますか。模擬訓練は行っていただけますか？

（国や県は）レイアウトの事前チェック、接種のリハーサル、動線確認等は行っていませんので、企業側で行っていただくことになります。

接種に必要な医師や看護師などの人員は、企業側で確保しないといけませんか？

企業側でご手配をお願いします。健康診断やインフルエンザ予防接種などで関係性のある医療機関や、近隣の病院やクリニックなどへお尋ねいただくのが良いかと考えます。

看護師や歯科医もワクチン接種を行うことができますか？

医師の指示の下であれば接種は可能です。

接種担当の医師について、人数の指定や制限はありますか?

接種方法や会場の数、開設時間の設定により必要な医師数や期間が異なることから、実情に合わせて必要な医療従事者数を算定してください。

予診は医師が行わなければなりませんか?

医師以外のスタッフが、予め聞き取りを行ったり予診票を確認したりできますが、その上で、医師が予診を行い接種を判断する必要があります。

ワクチンの職域接種のための医療機関を確保し、職域接種の申請をしたが、医療従事者が足りない場合、Key-Net を利用することはできますか?

ご利用いただけます。利用規約をご確認のうえ、下記 URL から登録フォーマットに必要事項をご入力ください。 https://healthcare.job-support-mhlw.jp/jobfind-pc/

ワクチンの職域接種を申請したいが、そのための医療機関がみつかりません。Key- Net を利用することは可能ですか?

ご利用いただくことはできません。Key-Net をご利用いただくためには、まず医療機関を確保してください。医療機関が確保できれば、職域接種の申請前であっても実施医療機関において、募集情報を登録することは可能です。

申請は誰がしますか？また、どうやって申請をすればいいですか？

申請は企業が行うこととされています。 国が開設した下記URLにてオンラインで申請の受け付けが行われています。 専用WEB入力フォーム：https://ova.gbiz.go.jp/

申請後、実際にワクチンが配付されるのはいつぐらいですか？

申請を受理してから、概ね2～3週間、受付当初は申請が多く見込まれるため、さらに期間を要する場合があるとされています。確認のメールを受け取るまでは、ワクチンの配付は確約されないとのことです。

申請後、連絡などは来ますか?

申請が承認された際に厚生労働省から承認メールが届きます。申請に不備があった場合には厚生労働省からご連絡をいたします。

申請を取り下げる場合はどうしたらよいですか?

厚生労働省または接種会場が所在する都道府県へご連絡ください。

申請内容は変更出来ますか?

接種開始予定週が近づいている場合、手続きが開始されているため、確認後の申請内容の変更は原則としてできません。再申請をして下さい。

接種にかかる費用について教えてください。

国が新型コロナワクチンの接種に係る費用として1回目、2回目とも2,070円（消費税込2,277円）を負担します。

企業・大学等が準備する経費を教えて下さい。

企業・大学等は、場所代や作業する人の人件費、医療従事者の方への交通費、接種に必要な薬剤等の費用負担が必要となります。

ワクチンの費用請求や振り込みはどのように行われますか?

V-SYS へ接種実績を登録した後、接種券の情報を VRS に登録し、接種券を貼付した予診票を市町村もしくは国保連に提出します。その後、登録した口座に費用が振り込まれます。

職域接種にあたり、従業員から費用を徴収してもよいですか?

予防接種法に基づく臨時接種である今回の接種では、被接種者等から実費を徴収することはできません。職域接種では、企業・大学等が接種に必要な医療従事者や会場等を自らで確保することとしており、被接種者である従業員等に一部の費用を負担させることは適切ではありません。なお、従業員等に対する接種に必要な費用の一部を、職域接種を行う企業・大学等が負担することは差し支えありません。複数の企業・大学等が共同で実施する場合には、企業・大学等間で負担割合を調整することも考えられます。

職域接種の手引き15 ページに接種単価が示されていますが、企業が診療所を開設した場合、時間外・休日の定義はどうなりますか? 仮に土日を診療日として企業が接種会場を開設した場合、時間外・休日に派遣される医師の派遣元の医療機関への財政的支援は適用されますか?

接種費用(2070 円)についての時間外・休日の加算については、対象となります。外部医療機関からの派遣に関する派遣元への財政支援については対象となりません。

ワクチンの保管や配送を教えてください。

接種計画に基づき、会場に設置する専用の冷凍庫が貸し出され、毎週1回1週間分のワクチンが配送されます。冷凍庫の設置には、専用のブレーカーを備えた回線が必要です。ワクチンの配送後の移送はできません。

ワクチンの解凍方法、解凍時間を教えてください。

モデルナ社ワクチンの解凍方法は、①冷蔵庫（2~8℃）で2時間半静置、②常温（12-25℃）で1時間静置の2種類です。

2回目の接種のタイミングはいつですか？

1回目の接種から21日目以降、標準的には28日目以降に2回目の接種を行ってください。28日目を超えた場合は速やかに2回目の接種を行ってください。

ワクチンを無駄にしないための工夫を教えてください。

モデルナのワクチンは1バイアル10人分であり、10人単位で打たないと廃棄が発生してしまうため、当日キャンセルや発熱に備え、補欠の被接種者を用意しておくことなどが必要です。

副反応の対応に必要な医療機器、薬剤等は支給されるのでしょうか？

企業で用意する必要があります。薬剤購入等に関しては予め医療機関等と協議の上、物品や薬剤の準備を行うとともに、常時対応が可能となるよう、救急処置用品について適切な管理を行ってください。

令和3年2月25日付厚労省事務連絡「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について」の2.に記載された、製造販売業者から自治体への無償提供は、職域接種においても有効ですか?

職域接種は当該無償提供の対象となりません。

クリニックでの個別接種との違いを教えてください。

クリニックでの個別接種は、市民一人ひとりが予約することを想定しており、ファイザーのワクチンで年齢別の順位で接種が行われています。職域接種は、企業の責任で接種体制が確保されれば、モデルナのワクチンで接種が行われます。

接種体制のイメージを教えてください。

例えば1000人を接種する場合、1日50人接種して週250人、4週間で1000人の1回目をうち終わり、5～8週目で2回目を打ち終わります。一日50人を接種する場合、予診の医師1名、接種の看護師1名で、1時間に15～20名を接種した場合、1日3時間程度となります。（ほかに、受付スタッフなども必要です。） 接種するための医療チームは個別に算定することとなります。 例として、以下のような医療体制が考えられます。 ＜具体的な医療体制イメージ＞ ●医療チーム体制 ・医師：2人（問診） ・看護師：6人（接種3人、予診票2人、接種補助1人） ・事務職：6人（受付2人、誘導2人、消毒等の対応2人） ・会場責任者：1人 ・待機場所お世話係：2人 ●接種数のイメージ ・接種人数：400人/日 ・接種時間：8時間（9時～18時 ※1時間休憩）

会場に届いたワクチンを各事業所等に配付しても大丈夫ですか？

保管・トレーサビリティーの観点から、会場に届いたワクチンを別の場所に移動させることはできません。

手引き等の資料はどこにありますか？

厚生労働省HPの新型コロナワクチンについて-職域接種に関するお知らせのページに載っております。 https://www.mhlw.go.jp/content/000789452.pdf

ワクチン、針・シリンジ等が届き、接種の準備が整えば申請した接種開始予定日より早く接種を開始してもよいですか?

差し支えありません。