【関連情報】住友商事九州株式会社が九州において住友商事株式会社とともに医療介護機関へのリース満了車両無償提供スタート

　この度、福岡地域戦略推進協議会（FDC）会員である住友商事九州株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長　前田恒明）が、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）と住友三井オートサービス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：露口章、以下「SMAS」）と共に、モビリティを通じた ESG （注1）への取り組みとして、医療・介護関係者のために、SMAS のリース満了車両を合計 100 台、全国の医療・介護機関に一定期間無償提供することとなりましたので、お知らせいたします（以下、本取り組み）。

以下、詳細となります。

　本取り組みは、福岡県福岡市の医療法人相生会への提供を皮切りに、福岡県全体で 10 台、順次全国へ拡大していきます。提供した車両は、主に感染予防のための医療機関・介護施設利用者の自宅への個別送迎や、訪問診療・介護または発熱者の待機・診察場所として利用される予定であり、本取り組みを通じ、医療・介護施設におけるクラスターリスクの軽減に貢献します。なお、一部の車両提供は、福岡地域戦略推進協議会が主催する「エール！FUKUOKA」（注2）の一環として実施し、福岡の企業・団体や市民を支援します。

　住友商事と SMAS は、九州地域においてモビリティを活用した新規事業の検討を開始しています。本取り組みをきっかけに、リース満了車両を活用したモビリティサービスや、今後増加が予想される物流・配送ニーズへの対応などを通じ、法人向けに最適なモビリティを提供すること（MaaS for Business）に加え、地域経済活性化への一助となることも目指します。

　今後、多様な交通機関が ICT を通じてシームレスに結びつき、モビリティでの効率の良い移動を可能にする MaaS が普及すると言われています。また、現時点では実店舗でのみ提供されているサービスも、アフターコロナの新常態においては、移動式になることが見込まれます。住友商事は、住友商事グループの総合力を活用し、MaaS 関連ビジネスや移動式サービスの展開などに取り組み、人々のより良い生活に寄与します。SMAS は、管理保有台数 100 万台以上を誇る日本トップレベルのリース会社であり、さまざまなモビリティの活用を通じ、より便利で快適な移動を実現します。

（注1）Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目した取り組み
（注2）エール！FUKUOKA：「Afterコロナ」の世界が真に豊かであるために新しい価値を創造し、輝かしい未来に向けて前進する人たちを応援するプロジェクト。
URL：https://yellfukuoka.com/

詳細はこちら　https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2020/group/13490